新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金まとめ

（3月10日時点）

 

◆影響拡大を受け相次いで対策を公表

２月27日になされた政府の休校・自粛要請により、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しています。３月10日に発表された緊急対策第２弾までの内容から、雇用維持・事業継続のために活用できる助成金を紹介します。

◆雇用調整助成金

業種を問わず、受注量が減ったり、行政の要請で事業所を閉鎖したり、労働者が発症したため自主的に事業所を閉鎖したり、労働者が子の世話のため休暇を取得し生産体制の維持等が困難になった等、影響を受ける事業主が対象です。

特例により、直近１カ月の生産指標が前年同期比10％以上減で受給でき、雇用期間６カ月未満の労働者も対象となるほか、過去１年以内に本助成金を受給していても受給できます。支給限度日数も、１年間で100日（３年間で通算150日）の制限とは別枠で受給可能となっています。

助成額は、休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向元事業主の負担額の３分の２（大企業は２分の１。１人１日当たり上限8,335円）です。

休業等を実施したのち必要書類を労働局に提出して支給申請を行います。

◆時間外労働等改善助成金〔テレワークコース〕

就業規則等を作成・変更し、２月17日から５月31日までの間にテレワークを新規で導入し、実施した労働者が１人以上いれば対象となります。

助成額は対象経費合計額の２分の１（上限100万円）で、対象経費には、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費があります（パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外。web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器等が対象）。

５月29日までに必要書類をテレワーク相談センターに提出して取組みを実施したのち、７月15日までに支給申請書等を提出します。

◆時間外労働等改善助成金〔職場環境改善コース〕

３月25日までに就業規則に特別休暇の規定を新設・施行すると対象となります（来年度新設予定の「働き方改革推進支援助成金」で５月31日までの同様の取組みを助成予定ですが、詳細未詳）。

補助率は、４分の３（30名以下かつ対象ソフト・機器等の購入経費が30万円を超える場合は５分の４）か50万円のいずれか低いほうとなります。

申請は、３月13日までに必要書類を労働局に提出（３月14日以降に交付申請されたものは、４月以降に交付決定）して取組みを実施したのち、３月25日までに支給申請書等を提出します。

◆小学校休業等対応助成金

小学校等（放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認可外保育施設等を含む）の臨時休校等により、３月31日までの間に子の世話を行うため労働者（祖父母や里親等含む）に、年次有給休暇とは別に休暇（半休、時間休を含む）を、年次有給休暇取得時同様、有給で取得させると、対象となります。

助成額は、支払った賃金相当額（日額上限8,330円）です。

３月10日時点で申請期間や手続きは未定で、詳細が固まり次第厚労省ホームページ等にて公表される予定です。

 

テレワーク導入への自宅環境は？～リクルート住まいカンパニー調査より

 

◆調査の概要

株式会社リクルート住まいカンパニーが２月25日、東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・茨城・栃木・長野・山梨に住居を置く20歳～64歳の会社員（正規・非正規問わず）・公務員・自営業・自由業等の男女に実施した、「テレワーク（リモートワーク）×住まいの意識・実態調査」の結果を公表しました。

◆テレワークの実施率

テレワークの実施については、17％が既に「実施中」、28％が「導入を考えている・興味がある」、55％が「興味がない・仕事の性質上無理」と回答しています。

職種別にみてみると、実施中で多いのが「企画／マーケティング」（38％）、「Web／クリエイティブ系」（30％）、「エンジニア」「営業」（ともに24％）、「事務・経理・総務・人事」（16％）と続きます。公務員でも12％が導入済です。

「導入を考えている」との回答で注目すべきは、「事務・経理・総務・人事」で、34％が興味があるとしています。ＨＲテクノロジーの発展により、事務系は確実にテレワークができる環境が整いつつあるようです。

◆自宅環境整備の実施率

・テレワーク実施場所

最も多かったのは、「リビングダイニング」（59％）で、そのうち専用のスペースがあるのは20％。その他、「書斎等専用ルーム」（19％）、「カフェ・喫茶店」（12％）、「寝室・ベッドルーム」（10％）と、圧倒的に自宅で働く人が多いようです。

・自宅環境の整備

テレワーク実施にあたり、自宅を仕事に適した環境に整えたかという質問では、70％が「環境を整えた」と回答しています。その内容として、「仕事の資料・ＰＣ置き場・収納スペースを作った」（28％）、「ネットワーク環境を整えた」（26％）、「モニター・プロジェクター等用意した」（24％）が挙がり、金額的には、10万円以下を費やした割合が64％と過半数を超えています。

◆その他

賃貸住宅居住者に至っては、現在の住宅にシェアオフィスやコアワーキングスペースが備わる場合、66％が「家賃が上がっても良い」と回答しています。また、テレワークをきっかけに、「引越しをした」割合が10％、また「前向きに検討している・してみたい」と回答した割合が42％ありました。

今夏の東京オリンピックに向けて、テレワークの導入検討・準備を進めていた企業は多かったと思います。そんな矢先、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大企業を筆頭に前倒しでテレワーク導入を始めた企業が多くみられます。急ピッチでの整備が求められます。

【リクルート住まいカンパニー「「テレワーク×住まいの意識・実態」調査結果」】

https://www.recruit-sumai.co.jp/press/2020/02/70.html

 

 

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