エスネットワークスグループ
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個人情報の取扱いについて

1.会社の名称
社会保険労務士法人エスネットワークス
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館15階
代表理事  木地 陽介
2.個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者  理事 江頭孝弘
【電話】03-6826-6333  【FAX】03-5220-4270
3.個人情報を直接書面以外の方法によって取得した個人情報の利用目的
個人情報名 利用目的
労働社会保険諸法令に関連する受託業務及び給与計算等に関する受託業務で預かりした個人情報 労働社会保険諸法令に関連する受託業務及び給与計算等の受託業務の遂行のため
4. 保有個人データについて

(1)開示対象個人情報の利用目的

個人情報名 利用目的
従業者情報 勤務管理・人事給与・福利厚生・社会保険・連絡等のため
採用応募者 採用選考・連絡のため

(2) 保有個人データの取扱に関する申し出先

利用目的の通知及び開示等の求めは、下記宛に必要事項を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお封筒には「開示等請求書在中」とご記載ください。

※手数料について
当社は個人情報保護法第27条に基づき、開示・利用目的の通知の請求にあたり、下記のとおり手数料を定めております。
お手数ですが、郵便切手1,000円分を、開示等請求書と同封してください。
開示請求手数料 1件につき 1,000円(郵送料込み)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館15階
社会保険労務士法人エスネットワークス  個人情報保護管理者 江頭 孝弘
【電話】03-6826-6333  【FAX】03-5220-4270

5. 保有個人データとは
保有個人データとは、管理された個人情報であって、当社が本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいう。
6. 個人情報の開示等及び苦情・相談について

当法人の保有する保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を請求される場合、及び、その他個人情報の取扱いに関する苦情・相談がある場合には、下記にご連絡ください。

社会保険労務士法人エスネットワークス 管理部
開示・苦情相談窓口  担当 個人情報保護管理者
TEL: 03‐6826‐6333 (受付時間 09:00~17:30 ※)
FAX: 03‐5220‐4270
※ 土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

7. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申し出先
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会  個人情報保護苦情相談室
<住  所>〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
<電話番号>03-5860-7565 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】
8.個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

(1)基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。 ②個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

(5)物理的安全管理措置

①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。 ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

(6)技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

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