『エスネットワークス人事労務通信2018年２月号』を掲載致しました。

 

厚生労働省「モデル就業規則」が改定されました！

 

◆「モデル就業規則」とは？

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定（第89条）により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています（就業規則を改定する場合も同様です）。

厚生労働省では、各企業が実情に応じた就業規則を作成できるよう、同省ホームページにおいて「モデル就業規則」（以下、「モデル規則」）を公開していますが、この度、これの改定が行われました。

企業はこのモデル規則の通りに規定を定めなければならないわけではありませんが、規定作成の際の参考にはなります。

 

◆今回改定された規定は？

今回改定された主な規定は、以下の通りです。

（１）「マタニティ・ハラスメント」等の禁止規定（第14条）を新設

【規定例】

妊娠・出産等に関する言動及び妊娠・出産・育児・介護等に関する制度又は措置の利用に関する言動により、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。

（２）「その他のハラスメント」の禁止規定（第15条）を新設

【規定例】

第12条から前条までに規定するもののほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。

（３）「副業・兼業」についての規定（第67条）を新設

【規定例】

１　労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

２　労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

３　第１項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。

1. 労務提供上の支障がある場合
2. 企業秘密が漏洩する場合
3. 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
4. 競業により、企業の利益を害する場合

※なお、「労働者の遵守事項」（第11条）の規定から、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」が削除されています。

（４）「家族手当」についての規定（第33条）から「配偶者手当」を削除

 

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