トップ
> 税務専門Q&A
> 消費税
> 免税取引の判定について

消費税

免税取引の判定について

A社（ソフトメーカー・米国法人）が全世界で発売するゲームソフトのユーザーサポート（エンドユーザーからのお問い合わせ対応業務）を B社（米国法人）へ委託しています。また、B社は、日本におけるユーザーサポートを当社へ再委託しております。当社では、A社が日本国内で発売したゲームソフトに関して、日本国内におけるユーザーサポートを担当し、B社へ対価を請求しております。上記取引の場合、B社へ日本の消費税も請求するものでしょうか。クライアントは米国法人、ユーザーサポートの対象は日本国内の日本人になります。

今回のケースは役務提供地が国内のため、国内取引に該当します。非居住者に対する役務の提供のうち、国内において直接便益を享受するものではないので免税売上（輸出免税）に該当します。
※日本国内のユーザーより代金の受け取りがなく、あくまでB社との業務委託契約ということが前提になります。

ただし、B社の支店等が日本国内にある場合には、支店等を経由して取引されたものとして課税売上となりますので注意が必要になります。
※日本国内に支店等があっても、下記に該当すれば免税売上となります。
(1)　役務の提供が非居住者の国外の本店等との直接取引であり、当該非居住者の国内の支店又は出張所等はこの役務の提供に直接的にも間接的にもかかわっていないこと。
(2)　役務の提供を受ける非居住者の国内の支店又は出張所等の業務は、当該役務の提供に係る業務と同種、あるいは関連する業務でないこと。

【参考条文等】
■消費税施行令17条2項7
■消費税基本通達7－2－16
■消費税基本通達7－2－17

「消費税」に関する他のQ&Aを見る

税務専門Q&A カテゴリ

税務専門Q&Aとは？

科目別: 法人税; 所得税; 消費税; 相続税; 地方税; 国際税務

お役立ち: 法改正; 判例; 用語集; 話題のニュース

PAGEの先頭に戻る