グループ法人税制（寄付）について

【要件について】
グループ法人税制は、以下の場合に「強制適用」となります。
①平成22年4月1日以降に開始した事業年度
②完全支配関係がある内国法人間の取引であること
・100％の持分を直接又は間接に保有する場合（親子関係）
・ 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある場合（兄弟関係）

まずは、御社と子会社が上記要件に該当するかを確認ください。

【税務処理について】
・親会社側では「寄付金全額の損金不算入」
・子会社側では「受贈益全額の益金不算入」
となります。

ただし、子会社の整理・債権のための寄付の場合には取扱が異なる場合もありますので、その際は別途ご確認お願いいたします。

【参考条文等】
法人税法施行規則　35条四項
法人税法　22条以下