事業年度が一年に満たない場合の償却限度額について

平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産については、引き続き同様の計算を行います。しかし、平成19年4月1日以後取得した減価償却資産については、定額法はもちろん、定率法も償却率の改定を行い、耐用年数の改定は行わないことになりました。 償却限度額の計算 ※　平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産 1　定額法 (1)　償却率の改定 旧定額法償却率×その事業年度の月数／12＝改定償却率(小数点以下3位未満切上) (2)　償却限度額 取得価額×0.9×改定償却率×事業供用期間の月数／その事業年度の月数 ２　定率法 (1)　耐用年数の改定 法定耐用年数×12／その事業年度の月数＝改定耐用年数(1年未満切捨) (2)　償却限度額 取得減価×改定耐用年数の旧定率法償却率×事業供用期間の月数／その事業年度の月数 ※　平成19年4月1日以後に取得された減価償却資産 (定額法、定率法) (1)　償却利の改定 償却率×その事業年度の月数／12＝改定償却率(小数点第3位未満切上) (2) 償却限度額 取得価額×改定償却率×事業供用期間の月数／その事業年度の月数 【参考条文等】 □法法第31条 □減価償却資産の耐用年数等に関する省令第4条、第5条