平成28年度税制改正大綱

■法人税

・税率の引き下げ

平成28年4月1日以後に開始する事業年度の法人税率が23.9％から23.4％へ、平成30年4月1日以後に開始する事業年度の法人税率が23.2％へと段階的に引き下げられます。

 

・欠損金の繰越控除

繰越欠損金の控除限度額は、段階的に引き下げられていくとともに、平成30年4月1日以後開始する事業年度以降は繰越期間が10年間となります。

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■地方税

・外形標準課税の拡充

付加価値割及び資本割の税率が引き上げられ、所得割の税率は引き下げられます。

【外形標準課税の対象法人（資本金１億円超の法人）】

法人事業税の8分の4に導入されている外形標準課税が２8年度からで8分の5に拡大されます。

地域経済企業経営の影響を踏まえながら、引き続き慎重に検討が行われます。

 

・事業税の税率変更と地方法人特別税の廃止

(1)外形標準適用法人の地方法人特別税率が93.5%から414.2%へ引き上げられます。

(2)平成29年度から地方法人特別税は廃止され法人事業税に復元されます。

 

・事業税が増加した場合の負担変動の軽減措置

外形標準課税の拡大に伴う負担増の軽減措置として、「法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置」 （事業税が増加した場合の負担変動の軽減措置）が拡充されます。

 

・法人住民税/地方法人税の税率変更

平成29年度から住民税法人税割が現行の県税3.2%、市税9.7%から県税1.0%、市税6.0%に引き下げられるとともに、地方法人税が現行税率4.4％から10.3％に引き上げられます。

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■消費税

・税率の引き上げと軽減税率の導入

(1)平成29年4月1日に消費税率10%を確実に実施することになります。

(2)軽減税率制度を、平成29年4月1日から導入します。

(3)仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）を平成33年4月1日から導入します。

(4)平成29年4月1日から平成33年３月３1日までの間は、現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる予定です。

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