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法人税

特許等の出願のために弁理士に依頼した費用の会計処理について

許等の出願のために弁理士に依頼した費用の会計処理はどのようにしたらよいのでしょうか。弁理士からの請求書の内訳は以下のとおりです。役務等検討料・出願手数料　100,000円、印紙代　40,000円、源泉徴収税額　△10,000円、消費税　5,000円、差引請求額　135,000円、

次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、これを固定資産の取得価額に算入しないことができます。（法基通7-3-3の2）（一）　次に掲げるような租税公課等の額イ　不動産取得税又は自動車取得税ロ　特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるものハ　新増設に係る事務所税ニ　登録免許税その他登記又は登録のために要する費用質問の場合、上記（一）ニに該当するため、その全額を費用として処理することができます。したがって、会計処理は以下のとおりとなります。

租税公課　　　40,000円（非仕）/現金135,000円

支払手数料　105,000円(課仕)/預り金10,000円

（参照条文）法基通7-3-3の2

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