トップ
> 税務専門Q&A
> 法人税
> 入湯税等の交際費等からの除外について

法人税

入湯税等の交際費等からの除外について

この度、クライアントに対し、以降の営業を円滑に進めるための接待を行いました。その時の経理処理として、取引先を接待した温泉旅館の勘定内訳の中にある入湯税を租税公課、帰途のタクシー代を旅費交通費として、それぞれを交際費等から除外することができますか？

お答え致します。交際費等は、得意先の接待、供応のために支出した一切の費用を言います。接待等のための費用をその目的によって判断し、今回の質問のような費用の形態による判断はしません。今回の質問の場合、入湯税もタクシー代のすべて取引先の接待、供応するのに伴って支出した費用であるため、たとえ交際費以外の経費科目で処理していても、交際費等に含めなければなりません。

「法人税」に関する他のQ&Aを見る

税務専門Q&A カテゴリ

税務専門Q&Aとは？

科目別: 法人税; 所得税; 消費税; 相続税; 地方税; 国際税務

お役立ち: 法改正; 判例; 用語集; 話題のニュース

PAGEの先頭に戻る