中小企業の価格交渉・価格転嫁に関する最新の調査結果が公表されています

 

◆2022年９～10月の調査結果を公表

エネルギー価格や原材料費の高騰を受け、2021年９月より毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定し、所管庁では業界団体を通じた価格転嫁の要請等の実施とヒアリングを実施しています。

２月７日に経済産業省と中小企業庁が公表した最新の調査結果では、価格交渉・価格転嫁に消極的な企業の実名が初公表され、注目されています。

 

■直近６カ月間の価格交渉・価格転嫁の状況

中小企業庁の調査結果では、価格交渉について、約６割が「話し合いに応じてもらえた」と回答する一方、「全く交渉できていない」との回答も約１割存在します。

また、価格転嫁については、受注側中小企業のコスト上昇分に対して発注側企業がどれだけ転嫁に応じたかの割合を「価格転嫁率」として算出した結果が46.9％である一方、「全く価格転嫁できていない」との回答が約２割存在します。

 

■業種別価格交渉の状況

同調査結果では27業種を「価格交渉状況の業種別ランキング（価格交渉に応じた業種）」として順位付けしており、上位３業種は、１位が石油製品・石炭製品製造、２位が鉱業・採石業・砂利採取業、３位が卸売です。一方、下位３業種は、27位がトラック運送、26位が放送コンテンツ、25位が廃棄物処理です（ただし、廃棄物処理、放送コンテンツ業では「コストが上昇していないため、価格改定が不要」との回答割合が最も多い）。

経済産業省では、「今後、これらの結果を踏まえ、状況の良くない発注側の個別企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく『指導・助言』の実施を検討するとともに、業種別の自主行動計画やガイドラインの拡大」に取り組むとしています。

【中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」】

 

「オンライン事業所年金情報サービス」がスタートしました

 

◆「オンライン事業所年金情報サービス」とは

事業主の方が、毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れる、日本年金機構が2023年1月にスタートしたサービスです。利用申込みから各種情報・通知書の受け取りまでがオンラインで完結し、初回の申込み以降は定期的に受け取れるようになります。

＊このサービスの利用には、ＧビズＩＤが必要です。

 

◆サービスのメリット

(1) 納入告知等、紙の通知書よりも早い受け取り・確認が可能

(2) 一度の申請で定期的にデータの受け取りが可能

(3) 電子データで受け取れるので、社内システムへの取り込み、自社保有データとの突合等が可能

 

◆電子データで受け取れる各種情報・通知書

・社会保険料額情報

・保険料増減内訳書

・基本保険料算出内訳書

・賞与保険料算出内訳書

・保険者データ

・決定通知書　等

 

◆サービスの利用方法

このサービスを利用するためには、ＧビズＩＤが必要になります。

ＧビズＩＤは無料で利用できますが、発行までに２週間程度かかりますので、まだ取得していない事業主の方は、早めに進めるとよいでしょう。

【日本年金機構「オンライン事業所年金情報サービス（事業主の方）」】

 

カスハラの放置は企業の責任を問われます

 

昨年12月に公表された連合の調査結果によると、カスタマー・ハラスメントで一番多いのは「暴言」（55.3％）、次いで「説教など、権威的な態度」（46.7%）だそうです（「カスタマー・ハラスメントに関する調査2022」）。この調査は、18歳～65歳の被雇用者・フリーランスで、直近３年間で自身もしくは同じ職場の人がカスタマー・ハラスメントを受けたことがある人1,000名に質問を行ったものです。

 

◆カスハラは増えている

人手不足によるサービスの変化・低下やコロナ禍を背景に、カスタマー・ハラスメントの発生件数が増えています。直近５年間で「発生件数が増えた」との回答が36.9%あったそうです。

カスハラが発生したきっかけとして、勘違いや嫌がらせ、商品・サービスへの不満もありますが、「制度上の不備」との回答が16.3％あったそうです。制度の不備とは、「不備な制度の放置」でもありますので、会社の責任という面が強いと思われます。

 

◆カスハラ放置の影響

どのようなきっかけのカスハラでも、それを放置していると会社の安全配慮義務違反を問われることにつながります。会社は、従業員の心身の安全を守る必要がありますが、この調査によると、カスハラ対応マニュアルの作成や研修を行っている会社は半数以下のようです。

カスハラにより、従業員のストレスが高まり心身に不調が発生し業務が行えなくなる、満足な対応が行えない会社の状況を見た他の従業員が辞めてしまう、そうした情報が広まり人材の採用ができない、といった悪循環が生まれます。

カスハラを放置しない、発生した場合のサポートを行うことについて、現場任せにせず、カスハラを容認しない方針を会社として対外的に発表する、社内規則を整備する、マニュアルを整備するといった対策について、会社は十分に検討して実施する必要があります。

【連合「カスタマー・ハラスメントに関する調査2022」】

 

昨年の実質賃金0.9％減～毎月勤労統計調査　令和４年分結果速報

 

◆現金給与総額と実質賃金

現金給与総額は前年比2.1％増の326,157円となり、1991年以来31年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は前年比0.9％減少と、２年ぶりのマイナスとなりました。

現金給与総額（名目賃金）は、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を背景に2.1％増加しましたが、賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0％の上昇となったため、実質賃金はマイナスとなりました。

給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は1.2％増、残業代などの所定外給与は5.0％増となりました。賞与を含む特別に支払われた給与は5.1％増と大きく伸びました。就業形態別にみると、正社員など一般労働者の給与総額は2.3％増、パートタイム労働者は2.6％増でした。

厚生労働省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが４年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。

 

◆労働時間

労働者一人平均の総実労働時間（就業形態計）は、昨年比0.1％増の136.2時間でした。そのうち所定内労働時間は0.3％減の126.1時間、所定外労働時間は4.6％増の10.1時間となりました。

 

◆雇　用

常用雇用（就業形態計）は昨年比0.9％増の51,342千人となりました。就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35,130千人、パートタイム労働者は1.9％増の16,212千人でした。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

【厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和４年分結果速報」】

 

令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況と企業の採用活動の早期化

 

◆大学生の就職内定率は84.4％、前年同期より1.4 ポイント上昇

厚生労働省と文部科学省は、共同調査している令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況について、令和４年12月１日現在の状況を取りまとめ、公表しています。

この調査によれば、大学の就職内定率は84.4％（前年同期比1.4ポイント上昇）となっています。また、短期大学の就職内定率は、69.4％（同6.6ポイント上昇）、高等専門学校・専修学校（専門課程）の就職内定率は、それぞれ96.6％（同5.4ポイント上昇）、69.8％（同0.4ポイント低下）となっています。

 

◆令和６年卒の採用活動も本格化

令和６年卒の採用活動についても本格化してきており、リクルートの就職みらい研究所が2024年（令和６年）卒業予定の大学生および大学院生に対して実施した「就職プロセル調査」によると、２月１日時点の大学生（大学院生除く）の就職内定率は、すでに19.9％（前年同月比で＋6.4ポイント）に上っています。このうち内定取得先企業の業種については、例年通り割合が高い順に「情報通信業」、「サービス業」（他に分類されないもの）」、「小売業」と続きますが、前年に比べて他業種の割合が増えているそうです。特定の業界に限らず、全体として企業の採用の動きが早まっていることがわかります。

 

◆早期化する企業の採用活動

現在、人手不足の現状で、早期に採用活動を開始する企業は多く、この傾向はますます強くなることが予想されます。また、いわゆる「就活ルール」など新卒一括採用という慣習も見直しが行われる見通しで、今後、採用活動の在り方については検討していかざるを得ないでしょう。

【厚生労働省「令和５年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月１日現在）を公表します」】

 

高齢者雇用の情報サイト「高齢者雇用対策ラボ」公開

 

◆人生100年時代の高齢者雇用

人生100年時代といわれて久しく、理由は様々ながら、働き続けたいと考える高齢者は多くいます。政府も、65歳までの雇用確保の義務、70歳までの就業確保の努力義務を課すなど、これを後押ししています。2040年までには2.4人に１人が60歳以上になるといわれるなかで、企業としては「高齢の従業員にどう働いてもらうのか」を、いっそう真剣に考える必要があるといえるでしょう。

 

◆「高齢者雇用対策ラボ」

厚生労働省は、高齢者雇用対策の情報ポータルサイト「高齢者雇用対策ラボ」を公開しました。事業主に課されている義務や努力義務、相談支援や仕事のあっせんサービス、助成制度など、高齢者本人のみならず、企業や自治体にとっても役立つ情報が掲載されています。高齢者雇用に悩む企業にとっては、推進事例等を公表している「70歳雇用事例サイト」（（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）とあわせて、情報収集に使うことができそうです。

 

◆トラブルを防ぎ、意欲を引き出す体制づくりを

高齢者雇用には、働き手確保というメリットがある一方で、気をつけたい点もあります。例えば、負担を減らしつつ、意欲を引き出すような賃金や仕事内容をいかに設定するのか、働き方への要望にどの程度応じるのか、若手やミドル層とのバランス調整や、加齢に伴う変化を意識した労働災害対策なども必要となるでしょう。

情報サイト等を活用して、高齢者に活き活き働いてもらうための体制づくりを進めていきましょう。

【厚生労働省「高齢者雇用対策ラボ」】

【（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構「70歳雇用事例サイト」】

 

職場の生産性低下を招くことも……

積極的に花粉症対策に取り組みましょう！

 

◆花粉症のシーズンが始まりました

毎年多くの人を悩ませる花粉症。2023年も花粉のシーズンがやってきました。今年のスギ花粉の飛散量は、過去10年平均の2.3倍ともいわれています。飛散量が多い年は初めて発症する人が多いとの指摘もされていますから、今年は特に注意が必要です。

 

◆花粉症による労働生産性の低下は大きな問題

花粉症は、くしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみといった症状を引き起こし、生活や仕事に決して小さくない影響を及ぼします。実際、スギ花粉症に代表されるアレルギー性鼻炎患者の労働生産性の低下による経済的損失は、日本全体で年間４兆円とも５兆円とも試算されているところです。

くしゃみや鼻をかむことで作業が中断させられたり、目のかゆみや鼻水で集中力を保ちづらかったり、鼻づまりで口呼吸が増えることにより体内に取り込む酸素の量が減少して判断力が低下したり……花粉症の従業員のパフォーマンスの低下を感じている方は少なくないのではないでしょうか。

 

◆花粉症対策に取り組む企業も！

このような状況を踏まえ、企業として花粉症対策に取り組むところも出てきています。例えば、オフィスがそれほど広くない場合は、フィルター式の空気清浄機を設置することで、ほぼすべての種類の花粉を効率的に取り除くことが可能です。カーペットが静電気を帯びているとオフィス内に花粉が付着・蓄積しやすくなりますから、専門業者に帯電を防ぐ処理を依頼するのも有効です。花粉飛散のピーク時には在宅勤務を認めることも考えられるところです。

福利厚生として「花粉症手当」を設けている企業もあります。このような企業では、申請により医療機関の受診料や治療薬の費用を助成したり、花粉症専用マスクや目薬などの花粉症対策グッズを支給したりすることで、意識的に治療に取り組んでもらい、仕事の効率アップを図っています。

花粉症は対策も取りやすく、またその効果も実感しやすいものです。取組みを検討してみませんか。

 

３月からの協会けんぽの保険料率と４月からの雇用保険料率

 

◆令和５年３月分からの健康保険料

令和５年３月分（任意継続被保険者にあっては同年４月分）の都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されました。令和４年度から引上げとなった都道府県は13、引下げとなった都道府県は33、現状維持は１県です。東京都は10.00％になります（令和４年度9.81％）。

なお、40歳から64歳までの方に加算される介護保険料率は、1.64％から1.82％に変更になります。

【協会けんぽ「令和5年度保険料額表（令和5年3月分から）」】

 

◆雇用保険料率（令和５年４月１日～令和６年３月31日まで）

○一般の事業の雇用保険料率

労働者負担と事業主負担あわせて15.5／1,000となります（令和５年３月までは13.5／1,000）。失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに５／1,000から６／1,000に変更になったことで上がりました。事業主のみ負担となる雇用保険二事業の保険料率については変更はなく、3.5／1,000です。

○農林水産・清酒製造の事業、建設の事業

農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて17.5／1,000となります（令和５年３月までは15.5／1,000）。

建設の事業は労働者負担と事業主負担あわせて18.5／1,000となります（令和５年３月までは16.5／1,000）。

失業等給付等の保険料率が、一般の事業と同じく、労働者負担・事業主負担ともに上がりました（6/1,000から7／1,000に変更）。雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）に変更はありません（農林水産3.5/1,000、建設4.5／1,000）。

【厚生労働省「令和５年度雇用保険料率のご案内」】

 

外国人雇用の届出状況を発表

～厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

 

厚生労働省は、令和４年10月末現在の外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しました。

外国人雇用状況の届出制度は、労働施策総合推進法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。

 

◆外国人労働者数は182万2,725人で、過去最高を更新

外国人労働者数は182万2,725人で、前年比で9万5,504人増加し、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新しました。対前年増加率は5.5％と、前年の0.2％から5.3ポイント増加しています。

 

◆外国人雇用の事業所も過去最高の約30万社に

外国人を雇用する事業所数は29万8,790所で、前年比1万3,710所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最高を更新しています。ただ、対前年増加率は4.8％と、前年の6.7％から1.9 ポイントの減少でした。

 

◆国籍別では、ベトナムが46万2,384人で最多

国籍別では、ベトナムが最も多く46万2,384人で、外国人労働者数全体の25.4％を占めています。次いで中国38万5,848人（全体の21.2％）、フィリピン20万6,050人（全体の11.3％）の順となっています。

前年増加率が高い主な３か国は、インドネシアが前年比47.5％増で7万7,889人、次いでミャンマーが前年比37.7％増の4万7,498人、ネパールが前年比20.3％増の11万8,196人の順となっています。

 

◆在留資格別では、「技能実習」が34万3,254人で、前年比8,534人減

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が47万9,949人で、前年比8万5,440人（21.7％）の増加、「特定活動」が7万3,363人で、前年比7,435人（11.3％）増加、「身分に基づく在留資格」が59万5,207人で、前年比1万4,879人（2.6%）増加しました。

一方で、「技能実習」は34万3,254人で、前年比8,534人（2.4％）減少し、「資格外活動」のうち「留学」は25万8,636人で、前年比8,958人（3.3％）減少しています。

【厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）」】

 

2022年の企業倒産状況～東京商工リサーチ調査

 

◆倒産件数が３年ぶりに増加

東京商工リサーチの調査結果によると、2022年の全国の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は6,428件（前年比6.6％増）で、2019年以来、３年ぶりに前年を上回りました。また、負債総額は２兆3,314億4,300万円（同102.6％増）と、前年（１兆1,507億300万円）の約２倍増となり５年ぶりに前年を上回りました。

最も負債額が多い倒産は、６月に簡易再生手続をしたマレリホールディングス（株）で、全体の48.5％（１兆1,330億円）を占めました。また、負債額が１億円未満の倒産は4,661件で、全体の72.5％を占めました。

 

◆業種別では？

産業別の倒産件数は、飲食業等の「サービス業他」が2,075件（前年比3.3％増）で最も多く、２年ぶりに前年を上回りました。このほかに、建設業、製造業、情報通信業、農・林・漁・鉱業、卸売業、運輸業が前年を上回りました。特に運輸業は、燃料の高騰や人手不足の影響等により324件（同35.5％増）で、７年ぶりに300件を超えました。

 

◆コロナ関連の倒産状況

2022年の新型コロナウイルス関連の倒産件数（負債1,000万円以上）は、2,290件（同36.7％増）でした。また、２月８日時点での新型コロナウイルス関連の経営破綻件数はすでに100件を超え、2020年からの累計で5,197件に達しました。

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で821件、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が602件、次いで、アパレル関連、飲食料品卸売業、宿泊業などが上位を占めています。

2020年、2021年は持続化給付金や新型コロナウイルス関連の融資による支援もあり、倒産件数は低水準となりました。しかし、昨年はコロナ融資の返済が本格化し、さらに円安・物価高が重なりました。今の状況では倒産件数は増えることが懸念されますが、今後の政府の支援の動向が注目されます。

【東京商工リサーチ「2022年（令和４年）の全国企業倒産6,428件」】

【東京商工リサーチ「２月のコロナ破たん、８日時点ですでに100件超え　累計は5459件に」】

 

 

3月の税務と労務の手続［提出先・納付先］

 

10日

• 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］
• 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞

［公共職業安定所］

 

16日

• 個人の青色申告承認申請書の提出＜新規適用のもの＞［税務署］
• 個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］
• 個人事業税の申告［税務署］
• 個人事業所税の申告［都・市］
• 贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］
• 所得税の確定申告期限［税務署］
• 確定申告税額の延納の届出書の提出［税務署］
• 財産債務調書、国外財産調書の提出
• 総収入金額報告書の提出［税務署］

 

31日

• 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
• 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］
• 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
• 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞

［公共職業安定所］

• 個人事業者の消費税の確定申告期限［税務署］