税理士法人エスネットワークス

複数国に対して進出している企業に対して、各国間の税制、租税条約等検討は多岐に渡るため、海外拠点と連携をとりながらサポートをし、また、海外への事業展開を検討しているクライアントに対しては、どの進出形態が良いのかを税務的な側面からアドバイスを行っております。

• 外国税額控除

  外国税額控除とは、納税者が外国で納付した外国税額を、国際的な二重課税を調整する目的で、一定の範囲で税額から控除する制度をいいます。居住者や内国法人が稼得した所得は、原則として、「全世界所得」に対して所得税ないし法人税が課されることになります。

• 源泉徴収

  非居住者や外国法人が配当金、利息、使用料等の所得を得た場合に、支払うべき税金を内国法人が徴収し、納税者に変わって税務当局に納める制度です。なお、源泉徴収税率は国によって異なりますが、租税条約に定められている税率を適用することがあります。

• 租税条約

  国際的な二重課税の緩和・排除のほか、租税回避の抑止などを目的として、国家間で締結される条約となります。

• PE課税

  内国法人が外国で恒久的施設（Permanent Establishment）を持ち、その国での所得に対して課税される制度です。

• タックスヘイブン

  内国法人や個人が、税率が低い若しくはかからない国や地域に設立した子会社や関連会社を利用して所得を移転させることによる租税回避を防ぐための制度です

• 移転価格税制

  多国籍企業が国境を越えた関連企業間取引において、適正な価格で取引を行うために定められている税制です。目的は関連企業間で不当な価格設定を行うことによって、所得を税率の低い国に移転し、税負担を不当に軽減させることを防ぐことです。