『エスネットワークス人事労務通信2016年11月号』を掲載致しました。
厚労省のポータルサイト「スタートアップ労働条件」を活用して
労務管理等の問題点を診断！
◆ウェブ診断「スタートアップ労働条件」とは？
厚生労働省は、事業場の労務管理・安全衛生管理について問題がないかをウェブ上で診断できるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月1日より開設しました。
このサイトでは「労働条件の明示」や「時間外・休日労働協定の締結の有無」、「労働災害を防止するための安全管理者の選任」などの問題点を診断することできます。
これから起業する事業場はもちろんですが、現在の自社の労働条件等に問題がないかをチェックするのにも活用することができます。
診断結果に基づき、改善に向けた労働関係法令の情報が表示されるようになっていますので（法令の基礎知識や遵守すべき事項、手続き・届け出方法等）、ぜひ一度利用してみてはいかがでしょうか。
◆主な診断内容は？
以下の項目について、自社の診断状況を診断します。
（１）募集、採用、労働契約の締結
（２）就業規則、賃金、労働時間、年次有給休暇
（３）母性保護、育児、介護
（４）解雇、退職
（５）安全衛生管理
（６）労働保険、社会保険、その他
◆どうやって診断するの？
厚生労働省の事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト（「スタートアップ労働条件」https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/）にアクセスします。
サイト内は「ゲストユーザー用」と「登録ユーザー用」とに分かれおり、ゲストユーザーは40問（所要時間約15分）、登録ユーザーは54問（所要時間約20分）のすべての設問に答えると、診断結果がレーダーチャートに表示されます。
カテゴリごとの得点や各設問についての解説などを確認することができ、2回目以降の診断では前回の結果と比較することができる機能も付いています。
「賃上げ実施の中小企業」の法人税減税を拡大へ
◆2017年度税制改正で中小企業の法人税減税額引上げの方針
政府・与党は、資本金1億円以下の中小企業における賃上げの機運を高めるため、「所得拡大促進税制」を拡充して賃上げを実施した中小企業の法人税の減税額の引き上げることを、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針を固めました。
◆「所得拡大促進税制」って何？
本制度は2013年度に導入され、中小企業だけでなく大企業も活用することができます。
具体的には、2012年度の給与支給総額に比べて3％以上、また、支給総額と従業員の平均給与が前年度以上の場合に、増加分の10％が法人税額から減額されるという制度で、2014年度には約7万4,000社の中小企業が本制度を利用していますが、中小企業全体から見ればごく一部にとどまっています。
最低賃金の引上げ等も行われていますが、今年の中小企業の賃上げ幅は、厚生労働省の調査によれば1.1％です。
そこで、この減額幅を20％に引き上げることにより中小企業の賃上げを促す、というのが改正方針の趣旨です。
◆対象となる「賃上げ」とは？
本制度の対象となる賃上げには、正社員の基本給引上げ（ベースアップ）だけでなく、賞与支給額やパート・アルバイトの賃金の引上げも含まれます。
賞与支給額は業績に左右されるものですが、本制度は事前申請なしに利用できるので、「思わぬ好景気に見舞われた」という企業にとってはチャンスです。
また、人材確保のためパートの正社員化を進めたり、時給引上げ等を行ったりしている企業でも要件を満たす可能性があります。
一度、自社の給与支給総額の変化を確認してみてはいかがでしょうか？
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