『エスネットワークス人事労務通信2018年８月号』を掲載致しました。
4,564事業所で法令違反～厚労省が運送業への監督指導結果を公表
◆平成29年の監督指導結果をとりまとめ
厚生労働省が、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して行った監督指導や送検等の状況についての取りまとめ結果を公表しました。
◆運送業の事業所の約84％で法令違反
監督指導を実施した事業場はトラックやバス、タクシーなど5,436事業場で、このうち4,564カ所（84.0％）で労働基準関係法令違反が見つかりました。また、改善基準告示（「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」）違反が認められた事業場も3,516カ所（64.7％）ありました。
◆長時間労働など、労働時間に関するものが多数
主な労働基準関係法令違反事項は、違法残業などの長時間労働が3,162カ所（58.2％）と最も多く、次いで割増賃金の支払いについてのものが1,171カ所（21.5％）、休日に関するものが248カ所（4.6％）ありました。
また、業種ごとの改善基準告示違反事項は、最大拘束時間に関するものが2,667カ所（49.1％）で最も多く、次いで総拘束時間に関するものが2,390カ所（44.0％）、休息時間に関するものが1,850カ所（34.0％）、連続運転時間に関するものが1,396カ所（25.7％）、最大運転時間に関するものが893カ所（16.4％）ありました。
◆悪質なものは送検へ
これらのうち、労働基準関係法令違反が悪質なものとして送検したものは61件でした。違反率が８割を超える状況が続いており、厚生労働省は、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応していくとしています。
【厚生労働省資料】
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000340284.pdf
ポスト待ちで平均賃金減!? 氷河期世代、団塊ジュニア世代、バブル期入社世代…
労働人口を支える40代社員の課題に企業はどう対応すべきか
◆40代社員が足りない!?
昨年、「40代前半の社員が少ない」との某大手企業トップのコメントが話題になりました。
40代前半層といえば、就職氷河期世代に該当します。つまり、採用を極端に少なく調整した時期で、2018年の新卒求人倍率が1.78倍なのに対し、氷河期の底であった2000年はたったの0.99倍（リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」より）だったのです。
「その結果だろう。何を今さら」といった反感がネットを中心に飛び交いました。
◆企業が求める40代
「氷河期世代は採用人数も少ないため、出世もしやすい」と勘違いされがちですが、企業が求める40代は、例えば20代で経験を積み、リーダー職や係長職を経て、30代後半で課長、40代で部長等上級ポストを担える人材で、氷河期世代の40代は採用の対象になりにくいといわれています。
◆賃金構造基本統計調査からみる40代
「賃金構造基本統計調査」とは、政府が主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別に明らかにすることを目的として、毎年６月(一部は前年１年間)の状況を調査している調査です。
2018年６月に公表された結果によると、2010～12年平均と2015～17年平均の比較では、全年齢平均では31.0万円から31.9万円と増加しているものの、40～44歳および45～49歳の年齢層では５年前の水準に比べて減少しています。
また、常用労働者数100人以上の企業における部長級、課長級の役職比率を見ると、５年前と比較して全体的に昇進が遅くなっていることがわかります。一方、常用労働者数100人以上の企業における部長級、課長級の人数は、比率が低下している中でもむしろ増加しており、役職比率の低下は世代の労働者数の増加に起因しているようです。
また、役職者数の増加は45歳以上の課長級が中心であることから、上級ポストが空かないことによるポスト待ちのような状況が多く発生している可能性があり、下手をすると、「生涯ヒラ社員」で終わる社員が多く発生する可能性があります。
バブル期入社世代にあたる40代後半、団塊ジュニアにあたる40代半ばにかけては、労働者のボリュームゾーンです。企業が求める40代になっていない層、ポスト待ち層のモチベーションを下げずにどう活躍してもらうか、フォローやメンテナンスが今後の課題になりそうです。
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