『エスネットワークス人事労務通信2019年4月号』を掲載致しました。
2018年度「人手不足」関連倒産が過去最多に～東京商工リサーチ調査
◆2018年度の「人手不足」関連倒産は過去最多の400件
深刻な人手不足が続いていますが、このほど東京商工リサーチの調査結果が公表され、2018年度（2018年４月～2019年３月）の「人手不足」関連倒産は400件（前年度比28.6％増、前年度311件）に達し、年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度（345件）を上回って、最多件数を塗り替えたことがわかりました。
◆「人手不足」のうち、「後継者難」によるものが最多の269件
調査結果によると、「人手不足」関連倒産400件の内訳では、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型の269件（前年度比7.6％増、前年度250件）が最多で、次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が76件（同162.0％増、同29件）、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件（同114.2％増、同14件）、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型が25件（同38.8％増、同18件）でした。
◆産業別ではサービス業の105件が最多
また、産業別にみると、最も多かったのがサービス業他の105件（前年度比34.6％増、前年度78件）で、次いで建設業が75件（同4.1％増、同72件）、製造業が62件（同58.9％増、同39件）、卸売業59件（同43.9％増、同41件）、貨物自動車運送などの運輸業34件（同61.9％増、同21件）などとなっています。
◆北海道と四国を除く７地区で増加
さらに地区別では、全国９地区のうち、関東（125→173件）、九州（39→62件）、中部（34→43件）、近畿（33→39件）、東北（24→28件）、中国（18→19件）、北陸（３→５件）の７地区で前年度を上回り、北海道（21→18件）と四国（14→13件）の２地区では減少となりました。
働き方改革法の施行や外国人労働者の受入れ拡大でこの傾向に歯止めがかかるのか、注視していきたいところです。また、東京商工リサーチでは、年度・月別に企業の倒産事例も公開していますので、関心をお持ちの方は参考にしてください。
【2018年度「人手不足」関連倒産～東京商工リサーチ調査】
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190405_01.html
【「こうして倒産した・・・」～東京商工リサーチ調査】
http://www.tsr-net.co.jp/news/process/
間もなく令和！ 人事労務・給与担当者が確認しておくべきこと
◆官庁のシステムは5月7日までに対応完了予定
4月1日に新元号が発表され、これから新しい時代が始まります。政府は、3月14日の改元に向けた関係省庁連絡会議で、年金、雇用保険、納税等の改元に伴う作業を5月7日までに終え、国民生活に影響は出ない見通しになったと確認しました。
さらに4月2日、行政手続文書に改元日以降の年号が「平成」と書かれていても有効として受理することを閣議決定しました。
◆日本年金機構における対応
4月1日掲載の「改元に関するお知らせ」によると、通知書等が「平成」で表記されていても有効として取り扱われ、旧様式による届出も可能です。ただし、5月1日以降の日付が「平成」で表記されている場合、可能な限り補正（訂正印不要）して提出することが求められます。
年金事務所等が4月27日から5月6日まで休所する間、電子申請プログラムのバージョン変更も行われるため、5月1日以降電子申請を行う場合は、先に更新を行う必要があります（対象プログラム未公表）。なお、連休中も電子申請の受付はされますが、処理が行われないため、処理完了までに時間を要します。
また、ねんきんネットは連休中の一部期間でサービス停止予定です（停止期間未公表）。
◆ハローワークのサービス停止期間
4月5日掲載の「インターネットから求人・求職仮登録等のお申込みの方へ」によると、4月25日18時から5月6日18時まで、求人情報仮登録のサービスが停止されます。
◆源泉所得税の納付書の記載のしかた
年度欄が平成の納付書を使用する場合も、平成31年4月1日～令和2年3月末日までの間に納付する場合、年度欄には「３１」と記載し、補正は不要です。
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）以外の納付書も同様です。
◆自社の使用するシステムも要チェック
独立行政法人情報処理推進機構によれば、改元対応をしないと、帳票印刷に不具合が出たり、日付に応じた処理がなされなくなったりするおそれがあります。他システムと連携している場合、双方が対応していないと正常に処理されなくなるおそれもあります。
元号が組み込まれたシステムのアップデート等を行い、画面表示や帳票・印字が適正かどうかを確認し、他システムとの連携に問題がないか、あらかじめ確認しておきましょう。
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