『エスネットワークス人事労務通信2019年5月号』を掲載致しました。
「有給休暇の取得義務化」企業の反応は？～エン・ジャパン調査
４月１日から、10日以上の有給休暇が付与されるすべての労働者に対して「年５日の有給休暇の取得義務化」が始まりました。エン・ジャパン株式会社は、同社の人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上で、２月から３月にかけて、「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を行いました。その概要は以下のとおりです。
◆有給休暇の取得義務化の認知度は９割以上。４社に１社が義務化に否定的
有給休暇の取得義務化の認知度を伺うと、96％が「知っている」（内容も含めて知っている：63％、概要を知っている：33％）と回答しました。
有給休暇の取得義務化についての印象を伺うと、「良いと思う」が73％（非常に良いと思う：23％、まあ良いと思う：50％）、「良くないと思う」が26％（あまり良いと思わない：21％、良くないと思う：5％）と、４社に１社が否定的に感じていることがわかりました。
◆７割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。一方、促進していないのは「広告」「流通」「不動産」。
「現在、有給取得を促進していますか？」と伺うと、「促進している」が70％でした。取得を促進している業種トップ３は「金融・コンサル関連」（100％）、「商社」（79％）、「IT・情報処理・インターネット関連」（77％）でした。一方、取得を促進していないのは「広告・出版・マスコミ関連」（36％）、「流通・小売関連」（34％）、「不動産・建設関連」（27％）でした。また、企業規模別では他に比べ、「100～299名」（28％）が目立ちました。
有給取得を促進する理由を伺うと、「社員の満足度向上のため」（67％）が最多。「有給取得の義務化の法に準拠するため」（42％）は第3位でした。
◆有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」
有給の取得義務化にあたり、難しい点や課題を伺うと、「人員不足」（65％）、「業務量が人に偏っている」（60％）が多く回答されました。人手不足や業務過多の状況にある企業は、義務化への対応を不安視しているようです。
また「有給休暇の取得義務化に、どう対応しますか？」と伺うと、多くが「有給休暇の計画的取得」（83％）、「有給休暇取得のための周知・啓発」（81％）と回答しました。
会社によっては人員に余裕がなく、もともと有給休暇を取りづらい場合があるでしょう。今回の有給休暇の取得義務化は画期的ですが、そのためにサービス残業や仕事の持ち帰りが増えては意味がありません。会社ごとに業務の見直しを行ったり、各人が労働生産性を意識した行動をとったりすることが大事ではないでしょうか。
【エン・ジャパン「有給休暇の取得義務化」実態調査】
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17179.html
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