Restructuring

組織再編

クライアント企業の状況、株主様の意向に沿った形で最適な支援体制を構築。
業務改善のアドバイスや仕組みづくりを行います。

Recruit

組織再編における弊社の強み

クライアント企業のニーズに合わせて1つのプロジェクトチームを組成し、サポートをさせていただきます。

  • Strength. 1

    M&A

    M&Aの実行・統合の全工程をカバーできるサービスを展開しています。
    ・買収FA
    ・デューデリジェンス/価値算定
    ・統合計画策定

  • Strength. 2

    組織再編税制

    組織再編税制に対する税務コンサルティング業務まで対応します。
    ・プロジェクトマネジメント
    ・スキーム別の税務コンサルティング

  • Strength. 3

    デューデリジェンス

    PMIを想定してすべての調査・検証をトータルパッケージで実施します。
    ・ビジネスデューデリジェンス
    ・財務デューデリジェンス
    ・税務デューデリジェンス
    ・法務デューデリジェンス

関与イメージ

統合による効果を最大化するために欠かせないPMI。M&A成立後、統合相手とより良い関係性を築くための経営支援を行います。

M&Aの「全体(実行+統合)」をカバーできるサービスを有しており、PMIがサービスの中心となります。

M&Aプロセスを段階的に説明する図。案件ソーシングから始まり、投資意志検討、投資意志決定、経営管理体制、経営遂行、EXIT対応に至る流れを示す

組織再編のケース

会社法で認められた合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付の5つの手法から、クライアント企業の成長に最適な手法を提案・マネージメントいたします。

  • 吸収合併と新設合併の結果を示す図。吸収合併ではB社が存続しA社は消滅する。新設合併ではC社が新たに設立される
  • 新設分割と吸収分割のプロセスを示す図。新設分割では新会社が設立され吸収分割では他社に事業が移転する
  • 株式移転によって新設されたC社がA社とB社を傘下に持つ構造を示す図
  • 株式交付におけるA社とB社の関係を示す図。A社がB社を子会社化し株主AはB社の株式を受け取る
  • A社とB社の株主構成が変わることを示す図。A社がB社の子会社となり株主AはB社の株主となる

過去の実績例

  • CASE
    • 組織再編
    • 国際税務

    通信業

    (売上高 1100億円 従業員 1100名)

    Before

    ■組織再編税制に関する検討の税務意見書作成

    After
    • 弊社の専門性を活かした下記の事項を含めた税務意見書の作成 ・会社分割(適格性の検討)
      ・現物出資(適格性の検討)
      ・外国子法人を絡めた子会社株式の譲渡に関するグループ税制の適格性の可否
      ・当該株式価値の算定
  • CASE
    • 組織再編

    製造業

    (売上高 60億円 従業員 130名)

    Before

    ■カーブアウトに伴う組織再編税務支援

    After
    • 弊社の専門性を活かした下記の事項を含めた申告書の作成
      ・新設分割(適格性の検討)
      ・SPCとの合併(適格性の検討)
      ・欠損金の使用制限、引継ぎ制限について
      ・分割及び合併があった場合の試験研究費の税額控除、所得拡大促進税制の適用の可否の検討
  • CASE
    • 組織再編
    • 税務顧問
    • 会計支援

    ギフトカタログの発行・販売

    (非上場企業 売上50億円 従業員数約40名)

    Before

    ■会計処理、経理体制の統制ニーズ(IPO準備を含む)

    After
    • 月次で仕訳のレビューを会計・税務の両方面から行い、上場企業が適用すべき会計体制の総合的アドバイスを提示
    • 経営統合にむけた再編計画の提案及びこれらに対する実務支援等を実施
  • CASE
    • 組織再編
    • 税務顧問
    • 国際税務

    電気機器メーカー業

    (上場企業 売上480億円 従業員数約500名)

    Before

    ■決算業務の遅延改善

    ■連結納税導入の検討

    After
    • 連結納税導入検討にあたってのアドバイザリー業務及び導入までのプランニングから実務の実行支援までを実施
    • 毎決算時に、子会社を含めた連結法人税申告書のレビュー及び外国税額控除の適正性についての調査を実施