税理士法人エスネットワークス

消費税　軽減税率についてアップデートがありました。（2018年11月）

消費税軽減税率に関して

消費税軽減税率　個別例（食事の提供、飲食設備）

屋台のおでん屋やラーメン屋 での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象 と なりますか？

国境を越えた役務の提供に対する消費税課税の見直し(電気通信利用役務の提供)

電気通信利用役務の提供における消費税課税について教えてください。

更正の請求、更正の申出、請求期間について

過去５年に渡って消費税を過大に納付してしまったのですが、いつまで遡って還付請求する事ができますか。

相続時精算課税制度による贈与と相続税の申告義務について

私は、A資産の贈与を受けた時、相続時精算課税によって申告をしました。今般その贈与者が亡くなりました。遺産総額は基礎控除額未満です。相続税の申告は必要でしょうか。

リース資産の消費税の仕入税額控除の時期について

12月決算法人の中小企業ですが、平成20年12月にリース資産の引き渡しを受け、12月分リース料を支払いました。事業の用に供したのは平成21年1月となります。消費税の仕入税額控除は事業の用に供した翌期に行うのでしょうか。

事業廃止と簡易課税制度選択の効力について

当社は、平成15年ともって電気工事業を廃業し、休眠状態にありました。平成20年になってから、アパートを建築し不動産賃貸業を始めました。以前は、消費税について簡易課税制度を選択していましたが当期（平成20年9月期）に「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出して、消費税の還付を受けることができるでしょうか。

所得税法上の非課税限度額を超える通勤費について

従業員Aさんの通勤手当を毎月109,000円支払っています。遠距離通勤のため所得税法上の非課税限度額100,000円は非課税交通費とし、9,000円を所得税法上の課税交通費として給与計算しています。所得税の計算上は合理的な交通機関の利用であることの確認はしてあります。諸費税の取扱いはどの様になりますでしょうか。

物納財産と消費税について

課税事業者である相続人（A）は、被相続人である父（甲）の相続に対する相続税納付のために賃貸マンションを物納しました。この場合、課税資産の譲渡に当たりますでしょうか。

謝礼についての税務上の取り扱いについて

当社は、当社商品に関するお客さまの声を集計すべく、当社でのインタビューを企画しています。当社のインタビューを受けていただいた方に謝礼として１万円（交通費込み）をお渡しすることにしていますが、この謝礼についての税務上の取り扱いを教えてください。

売掛金譲渡について

"当社は、消費税課税事業者ですが、売掛金を譲渡した場合の、消費税の課税売上割合の計算ではどのように取り扱うのでしょうか。

自社の役員及び従業員に対し、資産を低額で譲渡した場合の取り扱いについて

当社では自社商品を通常販売価額より低い価額で役員及び従業員に対して販売をしています。この場合、譲渡した価額に対して消費税が課税されるのでしょうか。

損金算入額を算出する場合における消費税の取り扱いについて

交際費を支出した場合、一人当たり5000円以下の飲食費については損金に算入されるといわれていますが、消費税額についてはどのように取り扱うのでしょうか。

本則課税方式と簡易課税方式について

飲食業の経理を担当しております。これまで明確な経理担当不在で、この度正式に配属されての初決算なのですが、消費税には税額計算・納付方法が二つある、と聞いているのですが、教えて下さい。

行政手数料に係る消費税の取り扱いについて

当社は法務局等で謄本を取ることがよくありますが、この手数料については消費税の取り扱いはどのようになるのでしょうか。

中間申告で納付額がマイナスになった場合の取扱いについて

当社は前期実績による中間申告を行うと納付額が生じますが、上半期に設備投資をしたため仮決算による中間申告を行うと納付額がマイナスとなります。この場合、中間申告による還付を受けることはできるのでしょうか。

賃貸物件を貸し付けた場合の消費税の課税について

私は二件ほど賃貸用のマンション物件を所有しております。管理会社とサブリース契約を行い、先日ようやく二件目が埋まりました。ただ、二件目はいわゆる「住宅兼事務所」の使用を希望されたので、そのように契約をしようとしましたが、管理会社の人から「家賃等契約を見直す必要があります」といわれました。どうやら「消費税」に関わることであるらしいのですが、教えてください。

出張旅費・日当等の消費税の取り扱いについて

弊社の役員又は使用人が出張をした際の出張旅費、日当等は、消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。出張旅費は旅費交通費として課税仕入れ、日当は給料として対象外として取り扱ってよろしいでしょうか。

還付請求の消滅期限について

平成18年において支払った医療費の領収書が出てきました。医療費の額は医療費控除を受けることができる金額のため、確定申告書を提出して控除を受けたいと考えています。以前より年末調整を行い、確定申告書を提出したことはないのですが、平成22年の3月15日までに提出すれば還付を受けることができるのでしょうか。

CFDによる売却価額に対する消費税について

最近CFDとよばれる店頭デリバティブ取引がさかんになっておりますが、この取引での売却益は、消費税法では非課税の扱いとなるのでしょうか？それとも不課税となるのでしょうか？CFDは差金決済取引ですので、同様のTOPIX先物が国税庁のHPで不課税と書かれていたことを考えると、CFDも不課税といえるでしょうか？

相続があった場合の消費税の納税義務について(個人)

今年度まで課税売上高が1,000万円以下の免税事業者だったのですが、今年度の中途に相続により被相続人の事業を承継したのですが、その事業を承継したことにより課税売上高が1,000万円を超えてしまいました。この場合には、いつから課税事業者となるのでしょうか。

家事消費とは？

家事消費について教えてください。

法人成りに伴う資産の引継ぎについて

【判例】個人事業者が法人成りした場合の事業用資産の引継が消費税の課税対象にあたるか否か。

商品券の消費税法上の取り扱いについて

商品券が消費税の課税仕入になる場合があると聞きましたが、どのような場合か教えてください。

外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税免除の取扱いについて

外国公館等に対する消費税免除について教えてください。

被災取引先への売掛債権の免除に伴う消費税の処理について

被災した取引先に対し、売掛金の債権を免除する予定にしております。 免除したことによる損失は寄付金や交際費以外の費用として取り扱われるとのことですが、売上に伴う消費税に関しては何か措置が設けられているのでしょうか。

個別対応方式における課税仕入れの対応について

当社は不動産販売事業を行っている法人です。消費税の仕入税額控除の計算には、個別対応方式を適用しておりますが、今期生じた以下の取引について、仕入に係る消費税の対応は、どの様な区分になりますでしょうか？また、保有している外国国債の利息についての処理もご教示ください。（１）国外に所有する土地を売却するために、日本（居住者）の法人へ支払った手数料。（２）収益への明確な対応関係がない、課税仕入の区分。

前渡金の利息について

当社の取引先に対して前渡金として資金を融通しました。 この前渡金に対して利息を収受する場合には、利息の消費税区分は非課税取引に該当するのでしょうか。

新設法人が調整対象固定資産の仕入等を行った場合について

"当社は平成22年4月1日に新たに設立した法人ですが、設立事業年度において、1億円(税抜)の建物を取得しました。

課税事業者の選択開始時期による不適用届出書の提出制限について

"基準期間がない事業者が、課税事業者選択届出書を提出し、調整対象固定資産の仕入等を行った場合には、選択不適用届出書の提出に一定の制限があると聞きました。

資格登録料の消費税上の取り扱いについて

"このたび弊社にて従業員の税理士登録料を支払いました。この税理士登録料については、消費税の税区分はどのようになるのでしょうか。

株主優待券の消費税区分について

株主優待券を譲渡したのですが、この場合の消費税の課税区分を御教示ください。 優待の内容は食事券になります。

花火大会協賛金について

地域の花火大会の協賛金を支払いました。 仕訳についてですが、科目は何になりますか? また、消費税についても教えてください。

道路占有料の取り扱いについて

弊社は社名を掲げた看板を本社建物に取り付けていますが、この看板が道路の上空にさしかかっているため、道路占有料をお支払しております。 この道路占有料の取り扱いについて御教示ください。

損害遅延金の消費税の取り扱いについて

"不動産を所有している者です。 家賃の支払いが遅れたため、遅延損害金を請求して受け取りました。 この遅延損害金の消費税区分は、個人に貸している物件なので課税でなく非課税で宜しいでしょうか。"

車両を譲渡した場合のリサイクル費用の取扱いについて

車両を売却した場合のリサイクル費用（預託金）の取り扱いをご教示ください。

旅館のキャンセル料にかかる消費税について

"旅館の経理をしています。 予約の取消、変更に伴うキャンセル料は課税対象外で良いと聞きました。解約事務手数料としての消費税の取扱でなくてよいのでしょうか? "

免税取引の判定について

A社（ソフトメーカー・米国法人）が全世界で発売するゲームソフトのユーザーサポート（エンドユーザーからのお問い合わせ対応業務）を B社（米国法人）へ委託しています。また、B社は、日本におけるユーザーサポートを当社へ再委託しております。 当社では、A社が日本国内で発売したゲームソフトに関して、日本国内におけるユーザーサポートを担当し、B社へ対価を請求しております。 上記取引の場合、B社へ日本の消費税も請求するものでしょうか。クライアントは米国法人、ユーザーサポートの対象は日本国内の日本人になります。