税理士法人エスネットワークス

コロナ関連の支援(家賃支援給付金)

コロナ関連での補助に関して教えてください。

コロナ関連の支援(持続化給付金　新規開業)

コロナ関連での補助に関して教えてください。

コロナ関連の支援(持続化給付金)

コロナ関連での補助に関して教えてください。

消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて

消費税法改正により、平成31年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が8％から10％へ引き上げられることになり、税率引上げと同時に消費税の軽減税率制度が実施されることから、レジシステムや商品の受発注システム、経理システムのプログラムやシステムの修正を行う必要があります。消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用は修繕費、資本的支出のいずれとすべきでしょうか？　

CM製作費に関して

弊社ではタレントを利用したCMを作成し、一定の期間を流すために、広告会社に1億円支払っておりますが、放映終了後にYoutube等で使用することも可能な場合はどのように処理すべきでしょうか？（契約書には帰属の明記はありません。）

農地の譲渡

農地法の許可を受けていない農地を譲渡した場合の取り扱いについて教えて下さい。

未公開仮想通貨の取り扱いについて

法人Aは2年間分の採掘（マイニング）の権利をX社から240万円で購入しました。　毎月に採掘できる枚数は上限が10枚とされており、採掘がうまくできない際は数枚になることもあります。このような場合における仮想通貨の公開前、公開後の会計・税務処理を教えて下さい。

平成28年度税制改正大綱

平成28年度税制改正大綱について教えてください。

会議費と交際費の区分について

飲食代を仕訳するとき、会議費と交際費の区分があいまいでよくわかりません。会議費と交際費の違いついて教えて下さい。

事前確定届出給与の届出額と異なる金額の支給を行った場合の取扱いについて

当社は、3月末日を決算とする法人です。平成20年度は、社長に臨時給与を支給する方向で、3月15日に200万円支給することを定め、提出期限内に事前確定届出給与の届出書を納税地の所轄税務署長へ提出しています。しかし、不況のため実際は事前確定届出給与として届け出た社長に対する支給額200万円については、減額して50万円を支給しています。この場合、同年度の確定申告では、役員給与損金不算入額50万円を別表四の加算社外流出欄に記入すれば問題ありませんでしょうか。

確定申告書の提出期限の延長の特例と更正の請求について

A法人は、3月決算（1年）ですが、提出期限の延長を受けているため、6月30日に申告をしました。翌年、6月に計算誤りに気が付きましたので、更正の請求をしたいと思います。更正の請求の正しい提出期限はいつになりますでしょうか。

リース資産の減価償却費の計上時期について

当社は6月決算の法人です。平成20年6月にリース資産の引き渡しを受け、6月分リース料を支払いましたが、事業の用に供したのは7月（翌期）です。リース期間定額法で償却費を計上する場合と、リース賃料を償却費とする場合の税務上の処理はどのようになりますか。

修正申告における税額控除限度額について

中小企業者である当社は機械を取得し、取得価額の7％の税額控除を確定申告で行いました。その後、取得価額の誤りに気付き修正申告を行うこととなりました。　取得価額が増加することに伴い、税額控除の額も増加しますが、修正申告において増加部分について控除を受けることができますか。

事業年度が一年に満たない場合の償却限度額について

従来、事業年度が1年未満である場合の減価償却費の計算は定額法では償却率を改定し、定率法では耐用年数を改定していましたが、平成19年度の税制改正ではどのようになりましたか。

減価償却資産を事業年度の中途で事業の用に供した場合の償却限度額について

減価償却資産を事業年度の中途において事業の用に供した場合の償却限度額の計算は、償却率に使用月数を乗じ、これを12で除して償却率を算出した後、償却額を算出するのですか。それとも、年間の償却額を12で除してそれに使用月数を乗じて計算するのですか。

消費税等の経理処理別の少額減価償却資産の判定の取得価額について

減価償却資産で取得価額が10万円未満であるものについては、少額減価償却資産としてその事業の用に供した日の属する事業年度で取得価額に相当する全額を損金経理することによりその事業年度の損金の額に算入できると聞きました。この規定は、取得価額が税抜99,000円（税込103,950円）の減価償却資産を取得した場合には適用できるのでしょうか。当社は、税抜経理を採用しています。

中古資産の耐用年数について

弊社はH21.3.13に、当期（平成20.10.1～平成21.9.30）に賃貸用物件（住宅）として使用するための中古のマンション（鉄筋コンクリート造、法定耐用年数47年）を購入しました。建築時期はH16.2.17、事業の用に供したのはH21.3.13です。中古資産の耐用年数はどうなりますでしょうか。

他の使用人に対する賞与の支給時期と異なる時期に支給したものの取扱いについて

当社は、資金繰りのため、取締役営業部長の使用人部分の賞与を支給日（10/15）において未払金計上し、役員賞与支給日（同月末日）に役員賞与分とあわせて支給しました。事前確定届出給与の届出書と同額を支給しているので全額を損金に算入してよろしいでしょうか。

役員報酬の期中増額変更について

新開発商品の販売好調のため増収、増益となり、今期は前期比約１５％の増収と約２０％の増益が見込まれます。 中間決算後の役員報酬について１０％の引き上げを検討していますが、この場合、事業年度の期中における増額変更は認められますか。

資本的支出・修繕費の取り扱いについて

当社は、生産性の向上化を図るため、機械の部品を品質の高いものに取り換えました。その全額を費用として処理しておりますが、この処理方法で問題ないでしょうか。

広告宣伝費と交際費等の区分について

化粧品メーカーが美容院等に対して金品引換券付販売を行った場合、景品を交付するためにようする費用は交際費に該当するか。

非適格組織再編があった場合の税務上の処理について

当社は分社型分割の方法により分割法人の事業を分割承継法人に承継することとしました。分割時点において両社間に資本関係は無く、税制適格要件である「みなし共同事業要件」は充足しないため、非適格分社型分割に該当することとなります。税務上、非適格分割に該当した場合には分割法人の分割事業にかかる資産・負債は時価で分割承継法人に移転することとなりますが、その他に特に留意すべき点はございますでしょうか。承継法人の発行した株式等の発行時における時価は、移転を受けた時価純資産価額に比し、著しく低い価額となっております。

繰越欠損金の繰戻し還付について

欠損金の繰戻し還付制度の概要を教えてください。

従業員の慰安旅行費用について

当社は、従業員の慰安ため、慰安旅行を実施しました。今回の旅行では従業員のうち６割が参加して、オーストラリアへ４泊５日で旅行することになりましたが、旅行費用は一人当たり２０万円かかるうち、会社が１３万円負担しました。この場合に、会社が負担した旅行費用は給与所得となるのでしょうか？ご教示ください。

不動産販売業において現地案内等に付随した費用の処理について

当社は、不動産販売業を営んでおりますが、顧客を現地に案内した際の、交通費、宿泊費、食事代等を負担しました。これらの費用は、単純損金としてよろしいのでしょうか。それとも交際費に該当するのでしょうか。

5,000円以下の飲食費用（資本金１億円以下の法人）について

（Ａ）当社は、ホテルにおいて特約店経営者間の交流を図るための食事会を開催しました。食事会では3,000円の弁当を支給し、当日出席者にはホテルのケーキセット1,800円をお土産としました。（Ｂ）上記食事会とは別の日程で、特約店営業担当責任者による特約店会議を開催します。昼食として6,000円程度の弁当を出し、会議終了後、出席者には、手土産代として同様に1,800円のケーキセットをお土産としました。この場合に支出した金額についての取り扱いをご教示ください。

みなし配当について

株式の発行会社が実施する自己株式の取得に応じた場合、みなし配当が生じると聞きましたが、みなし配当とは何でしょうか。また、具体的にはどのような計算をするのでしょうか。

建物の転貸による売上高と売上原価の関係について

弊社は、9月決算の法人です。オーナーから借り上げた建物を関連会社へ転貸する、という事業のみを業としております。オーナーへ支払う家賃については、9月末に8月分から翌年9月分までの12か月分を一括に支払って短期前払費用とし、受取家賃については月々に売上計上する予定ですが、短期前払費用の適用は可能でしょうか。

子会社に対する債権放棄の取扱いについて

当社は小売業を行う一般法人ですが、昨今の金融危機の影響で子会社であるＡ社の業績が著しく悪化しております。そこで経営資本を本業に集中し、事業全体の建て直しを図るため、当該Ａ社の株式をグループ外の企業に全て譲渡することに致しました。譲渡の条件として、現在Ａ社の有する当社からの借入金10億円について、債務免除することを譲渡先から打診されておりますが、当該債務免除を行った場合には、寄付金として処理しなければならないのでしょうか。

建物を貸借した場合の保証金について

この度、オフィスを移転致しました。その時、ビルオーナーさんから「保証金の償却項目があるので、契約書をしっかり見ておいて下さい」と言われました。保証金の償却についてはどのような処理が適切でしょうか？教えて下さい。

旅行あっせん業において団体責任者を事前に案内した場合の現地案内等に付随した費用の処理について

当社は旅行あっせん業を新たに開始し、あっせんに当たって、申込団体責任者を事前にその旅行予定地に案内し、交通費、食事代、宿泊費を負担しておりますが、これらの費用は単純損金としてよろしいのでしょうか。それとも交際費等に該当し、計算が必要ですか。

旅行あっせん業において団体責任者を事前に案内した場合の現地案内等に付随した費用の処理について

当社は旅行あっせん業を新たに開始し、あっせんに当たって、申込団体責任者を事前にその旅行予定地に案内し、交通費、食事代、宿泊費を負担しておりますが、これらの費用は単純損金としてよろしいのでしょうか。それとも交際費等に該当し、計算が必要ですか。

入湯税等の交際費等からの除外について

この度、クライアントに対し、以降の営業を円滑に進めるための接待を行いました。その時の経理処理として、取引先を接待した温泉旅館の勘定内訳の中にある入湯税を租税公課、帰途のタクシー代を旅費交通費として、それぞれを交際費等から除外することができますか？

会社が役員に対し無利息又は適正利率よりも低い利率により貸付をした場合の取り扱いについて

会社が役員に対し無利息又は適正利率よりも低い利率により貸付をした場合の取り扱いについて教えてください。

リース税制について

当社は資本金10億円の製造業です。平成20年度のリース会計基準及びリース税制の大幅な変更に伴いまして、従前（20年4月１日以前より契約、使用していたもの）に賃貸借処理していた設備について20年4月1日にオンバランス化致しました。法人税法上の税務調整は必要となるのでしょうか？

適格株式移転が行われた場合の完全親会社法人の株式受入価額について

弊社グループは今期株式移転にて完全親会社を設立しました。今期の確定申告にあたって子会社株式受入価額が会計上と税務上で異なる場合があるとされていますが、具体的に税務上の株式受入価額の計算方法を教えてください。

みなし配当があった場合の源泉徴収事務について

当社（Ａ社）は非適格の分割型分割を行ったためみなし配当が生じました。この場合に源泉徴収は必要なのでしょうか。

棚卸資産の評価方法の変更について

棚卸資産の評価方法について当期から前期末まで採用していた評価方法から他の評価方法に変更したいのですが、すぐに変更できるのでしょうか。

法人税法における時価について

当社はグループ全体における租税負担の圧縮に資するために、連結納税制度を導入することとなりました。連結子会社のうち、100%資本関係が生じてから5年を経過していない子会社（長期保有子法人以外の法人）については、連結納税の適用事業年度の直前事業年度末に保有する特定資産について、時価評価をすることにより評価損益の計上が必要との事です。法人税法において、具体的に時価評価とはどの様に行うのかご教示いただけますでしょうか。当社の現在保有する資産で、特定資産に該当するものは以下の通りです。・有形減価償却資産　・無形減価償却資産　　・土地　　・金銭債権　・繰延資産　・非上場の有価証券　

特許等の出願のために弁理士に依頼した費用の会計処理について

許等の出願のために弁理士に依頼した費用の会計処理はどのようにしたらよいのでしょうか。弁理士からの請求書の内訳は以下のとおりです。役務等検討料・出願手数料　100,000円、印紙代　40,000円、源泉徴収税額　△10,000円、消費税　5,000円、差引請求額　135,000円、

外貨建役員報酬について

当社は、米国法人の子会社で、役員の多くは米国法人からの出向者です。そのため、役員報酬を米ドル建てで定めており、各役員に対しては支給日のレートで円に換算した上で円で支給しております。このため、支給する役員報酬の額が、為替レートにより毎月変動することになりますが、この場合には定期同額給与として取り扱えるのでしょうか。

死亡した役員の社葬費用の取扱いについて

死亡した役員の社葬費用は、どの程度まで会社の費用として認められますか。

資産除去債務に係る税務上の取り扱いについて

平成22年4月1日以後に開始する事業年度から資産除去債務の適用が開始されますが、次の場合の資産除去債務にかかる会計処理があった場合の税務調整と税効果について簡単にご教示頂けますでしょうか。

資産除去債務に係る税務上の取り扱いについて

平成22年4月1日以後に開始する事業年度から資産除去債務の適用が開始されますが、次の場合の資産除去債務にかかる会計処理があった場合の税務調整と税効果について簡単にご教示頂けますでしょうか。

大型保険金による死亡退職金 について

当社では、社長に２億円の大型生命保険を掛け、将来の資金を備えようと考えています。 保険料を会社で負担し、社長を被保険者として、保険金の２億円のうち１億円を退職金として遺族に渡します。 残りの１億円については、会社の資金とし、従業員の退職金の支払いにあて、使うことができれば考えていますが 税務上認められるでしょうか。

繰越欠損金を有する子法人がある場合における繰越欠損金活用法（組織再編・連結納税）について

弊社は100%子法人A社及びB社を有しており、A社について繰越欠損金5億円（設立時10年経過）があります。A社については今後合併等を検討しており、A社の繰越欠損金の活用法について下記の通りいくつかシュミレーションをしております。①連結納税制度を採用する。（合併しない）②上記①の連結納税制度適用後、親法人と合併を行う。③合併を連結納税制度採用前に行う。上記それぞれの繰越欠損金の取扱及び有利不利があればご教授頂けますでしょうか。

義援金に関する税務上の取扱いについて

①法人が、自社製品を被災者に提供する場合、税務上の取扱いはどうなりますか。②法人が、自社製品を被災者に提供する場合、自社製品等の提供に要する費用は、広告宣伝費に準ずるものとして損金に算入されます。では、自社製品等に他の者から購入したものも含まれるのでしょうか。③法人が、復旧目的として取引先に対する売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は損金の額に算入されますが、この場合の取引先には、直接取引を行っていない者も含まれるのでしょうか。④売掛債権の免除は、いつまでに行ったものが損金として認められるのでしょうか。

災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取扱いについて

災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の主な税務上の取扱いについてご教示下さい。

グループ法人税制（寄付）について

現在、子会社に対する資金援助（寄付）を検討しております。 平成22年以降にグループ法人税制の適用があると伺ったのですが、上記資金援助の際に、税務上の処理を教えてください。

テナントをフリーレント期間付きで貸した際の賃借料の計上について

当社はこの度、テナントをフリーレント期間付きで貸しました。 賃借料の計上をどのように行えば宜しいでしょうか。

資本取引に係る寄付金課税について

【判例】親会社が子会社に対して増資払い込みをした場合の株式発行価額と払込金額との差額についての寄付金認定について。

一般財団法人が非営利型法人として申告できなくなる場合について

一般財団法人の設立を考えております。 一般財団法人においても、普通法人として申告する方法と、収益事業以外の事業には課税されない非営利型法人として申告する方法があると聞きました。 一度普通法人として申告すると、二度と非営利型法人として申告することができない場合があると聞きましたが、どのような場合か教えてください。

資本金等が5億円以上の法人等の100％子法人等における中小企業向け特例措置の不適用について

平成22年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金の額が5億円以上の法人の100％子法人等は、中小企業向けの特例措置が適用されなくなると聞きましたが、具体的にはどのような特例措置が適用されなくなるのでしょうか。

役員貸付金に係る貸付利率の算定方法について

役員に対して貸付を行いたいのですが、貸付利率はどのように決めればよいか教えてください。

連結納税における連結子会社株式の帳簿価額修正について

当社は連結納税を採用しておりますが、連結子法人の利益積立金額の増減に合わせて、連結親法人において、連結子法人株式の帳簿価額の修正が必要となる様ですが、具体的な内容について、ご教示下さい。

自社利用のための制作ソフトウェアの計画変更に係る費用処理の取り扱いについて

自社利用の制作ソフトウェアについて、将来の収益性および費用の削減を鑑みて、前期にその収益との対応を考慮して仮払計上していたのですが、当期においてその製作計画を廃止することとしました。この場合の費用処理については全額一時に費用計上してよいのでしょうか。それとも当初の計画に基づき費用処理しなければならないのでしょうか。

旅行に招待して会議をした場合の取り扱いについて

当社の得意先を旅行に招待し、併せて会議を行いました。 この場合の費用は交際費に該当するのでしょうか。

中間納付事業税の還付金の処理について

中間事業税が一部還付になるのですが、中間納付額は損金算入し、還付金を翌期の益金として処理することは問題ありませんでしょうか。

修繕費と認められる範囲について

修繕費と認められる範囲について教えて下さい。

リース資産に係る少額減価償却資産等の損金算入について

弊社は昨年、所有権移転外ファイナンス・リース契約をして25万のパソコンを取得しました。このようなリース資産を損金の額に算入することは認められるでしょうか。

義援金をクレジットカードで支払った場合について

弊社は６月決算法人です。先日、日本赤十字社に震災の義援金をクレジットカードで支払いました。税制上優遇が受けられると聞きましたが、特に注意する点はございますか。

適用額明細書について

平成２３年４月１日以後に終了する事業年度から法人税申告書に「適用額明細書」を添付した方がいい法人があるとお聞きしましたが、どのような法人が対象になるか教えてください。

前払費用の損金・課税仕入の認識時期について

弊社は広告宣伝の一環として、毎年所定の時期に1年間分の看板掲載代金を支払っています。 この場合の税務上の取り扱いを教えてください。

特定商工業者法定台帳負担金の内容と税務上の取り扱いについて

この度、商工会議所から、特定商工業者法定台帳負担金の請求書が送付されてきましたが、この負担金の内容と税務上の取り扱いを教えてください。

建物を賃借する際に不動産業者に仲介手数料を支払った場合の取り扱いについて

弊社は事務所を開設する際に不動産業者に仲介手数料を支払いました。 この仲介手数料の税務上の取り扱いを御教示ください。

出向役員に対する給与負担金について

当社の従業員Aを子会社の役員として出向させる予定です。 Aに対する給与は、当社から従業員給与として毎月５0万円、夏と冬のボーナスで120万円ずつ支給します。 子会社からはAに係る給与負担金として、毎月70万円ずつ入金されます。 子会社での給与負担金毎月70万円は、役員報酬の定期同額給与として子会社の損金に算入することができるでしょうか。

会計期間開始3月後に使用人から役員に就任した場合の役員給与の取り扱いについて

会計期間開始3月後に使用人から役員に就任した者がいます。この者に対する役員給与の取り扱いについてご教示ください。

連結納税への再加入の制限について

前期に連結グループから離脱をした連結子法人を、連結グループへの再加入を検討しております。 この場合の取り扱いをご教示ください。

前払費用の損金・課税仕入の認識時期について

弊社は広告宣伝の一環として、毎年所定の時期に1年間分の看板掲載代金を支払っています。 この場合の税務上の取り扱いを教えてください。

一括評価金銭債権の範囲について　（連結法人間の金銭債権の取扱い）

連結法人が一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額を算定する場合において、その連結法人が他の連結法人に対して金銭債権を有している場合には、その金銭債権は一括評価金銭債権に含めてもよろしいでしょうか。

完全支配関係のある子会社株式について、清算が決定した場合の子会社株式評価損の税務上の取扱いについて

現在、子会社株式を当社で100％保有していますが、財務状態が芳しくないため、会計上「子会社株式評価損」を計上しています。 当期になっても、収益改善が引き続き見込めないため、子会社を清算する意思決定がなされました。現在、解散手続き中ですが、子会社株式評価損の税務上の取扱いはどのようになるのでしょうか。

親会社からの出向役員の報酬の取り扱いについて

このたび、親会社の従業員が子会社へ出向し、子会社の役員を務めることになりました。 当従業員の給与は親会社から支給されますが、当金額については子会社から親会社への出向負担金として精算される予定です。 事前に準備、検討すべきことがございましたらご教示ください。

復興特別法人税の１年前倒し廃止について

復興特別法人税が１年前倒しで廃止されますが、概要を教えてください。

外国税額控除を受けるための書類について

外国税額控除を受ける際の書類等の取り扱いについて教えてください。